国立感染症研究所によると、１８日までの１週間に全国の医療機関を受診したインフルエンザの患者は推計で約８３万人で、前週より約１９万人増えた。ほとんどは新型インフルとみられる。７月上旬以降の累積患者数は約３１７万人と推計されている。
約５千カ所の定点医療機関からの報告では、１８日までの１週間に１医療機関が診察したインフル患者は、全国平均で１７．６５人。２４都道府県は１０人がめどの「注意報レベル」を超えている。昨季では１月中旬のレベルで、異例の早さで流行が広がっている。さらに、北海道５７．９３人、愛知３１．７８人が、３０人が目安の「警報レベル」を超えた。北海道ではすでに昨季のピークを超えた。
ほかに、福岡、神奈川、大阪、埼玉、東京など大都市圏での流行が目立つ。今後、地方都市でも報告が増えるとみられる。
新型インフルのワクチンは１９日からインフルの診療にあたる医師、看護師、救急隊員約１００万人に対し、接種がスタートした。厚生労働省の計画では、接種対象者は来春までに計約５４００万人。
１１月以降、妊婦、免疫不全や慢性腎臓病の患者ら基礎疾患（持病）のある人、１歳以上の子どもへと順次、接種が始まる予定だ。ワクチンの効果が高くないとされる１歳未満や、アレルギーなどでワクチン接種ができない子どもの場合は、家庭内での感染を抑えるねらいで、その親などに対して接種する。
いまのところ、中高生、６５歳以上の高齢者は年明けにならないと接種が始まらない。希望者全員をカバーできるほどのワクチン量は準備できておらず、大学生を含め、健康な成人は接種の対象外だ。
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